空き家対策特別措置法とは|空き家・空き地の有効活用空き家ラボ

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空き家対策特別措置法とは

知っておきたい法律「空き家対策特別措置法」

近年、全国で増え続けている「空き家」は、防災・衛生・景観などの面でさまざまな問題を抱えていることが多く、政府が何らかの対策が必要と認め、平成26(2014)年には「空き家対策特別措置法」が制定され、平成27(2015)年5月から完全施行されました。

「空き家対策特別措置法」についてご存じですか?

「空き家対策特別措置法」についてご存じですか?

「空き家対策特別措置法」の正式な名称は「空家等対策の推進に関する特別措置法」といい、「空き家特措法」と略して呼ばれることもあります。これまで、危険なまま放置されている空き家があっても所有者を特定できませんでした。しかし、状態を確認したうえで「空き家」として認められたものに関しては、固定資産税情報などの内部利用によって所有者を調査できるようになったのです。そのうえで、空き家が危険な状態である「特定空き家」と判断された場合、何らかの措置がとられることになります。

空き家とは?

国土交通省や総務省が基本指針として定義している「空き家」の判断基準では、
1年を通して人の出入りや、電気・ガス・水道の使用がないこととなっています。

特定空き家とは?

上記の「空き家」のうち、以下の問題点をひとつでも持つ場合「特定空き家」として認定されます。

  • 倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  • 適切な管理が行われないことにより、著しく景観を損なっている状態
  • その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
「特定空き家」になるとどうなるの?

従来、建物がある土地に関しては、固定資産税が6分の1に軽減されていましたが、これが適用されなくなります。つまり、今まで支払っていた固定資産税の6倍の額を支払う必要がでてきます。

さらに特定空き家として判断された空き家については、次の手順で何らかの措置が行われます。指導・勧告・命令に対し、所有者が適切な対応をしなかった場合には、行政代執行の手続きがとられることになります。

  • 1.立ち入り調査/調査を拒否したり、妨げたりした場合は、罰金が課せられます
  • 2.所有者への指導/除去・修繕などするよう指導されます
  • 3.所有者への勧告/指導に従わなかった場合、勧告がなされます
  • 4.所有者への命令/勧告も聞き入れなかった場合は、命令がなされます
  • 5.行政代執行/所有者が命令に従わない場合、行政側が強制的に除去・修繕など必要な措置を行い、その費用を所有者に請求します。支払いがない場合は財産の差し押さえも行われます。また、自治体によっては、所有者の氏名・住所が公表されることもあります。

なお、平成28年3月には初めて「空き家特措法」による「行政代執行」で、東京都葛飾区にあった空き家が解体されました。この解体費用は所有者へ請求されることになりました。

自治体によっては、所有者が自主的に空き家の解体を行う場合において、税率軽減や費用の補助など優遇策を用意するケースもあり、今後さらに条例などで補われる可能性があります。

「空き家」の所有者はどうすべき?

「空き家」の所有者はどうすべき?

行政代執行の手順は各地方自治体によって異なります。どういった対策がベストか、まずはご自分の所有する空き家がある自治体へ問い合わせることをおすすめします。また、各自治体で解体費用の助成金や補助金を用意している場合もありますので、確認してみましょう。

空き家は有効活用

もう住まなくなった空き家をお持ちなら、リフォーム・リノベーションを施したり、売却したりして有効活用するほか、更地にしたのちに太陽光発電システムを設置し、発電施設として運用するといった方法があります。

空き家ラボでは、ご相談いただければ、お客様の状況に合わせて最適な提案をいたします。空き家を持て余している方、空き家特措法施行で心配されている方は、ぜひ当社へご相談ください。

空き家を親から相続し売却した場合に譲渡所得を控除!

空き家を親から相続した際に、耐震リフォームや除却して売却した場合、通常は課税対象となる譲渡所得が一定額まで控除されます。

期間
2016年4月~2019年12月
要件
空き家を親から相続した人が、耐震リフォーム又は除却し売却すること
減税
3,000万円までの譲渡益が控除され課税対象外
シュミレーション

●詳細は、独立行政法人 建築研究所のホームページをご確認ください。

譲渡所得税
  所得税(復興特別所得税を含む)
長期譲渡所得
(所有期間5年超)
15.315%
15%の2.1%分(0.315%)を加算
短期譲渡所得
(所有期間5年以下)
30.63%
30%の2.1%分(0.63%)を加算

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